病気やけがをしたとき

支給される額

業務外の原因により病気やけがをしたときは、健康保険を使うと、治療に必要とされる医療を3割の自己負担で受けることができます。これを「療養の給付（被扶養者の場合は家族療養費）」といいます。
支払う医療費が3割で済むのは、医療費の7割を健康保険組合が負担しているからです。

入院したときは、医療費の3割自己負担とは別に、食事の費用（食事療養標準負担額という）として1日3食を限度に1食につき490円（難病・小児慢性特定疾病患者は1食280円）を自己負担することになっています。

実際に入院時の食事に要する費用は、標準的な食事代で1日3食を限度に1食につき670円となっていますが、食事療養標準負担額を超える分は「入院時食事療養費」として健康保険組合が負担します。

また、65歳以上75歳未満の高齢者が療養病床に入院した場合は、1食につき490円の食費と1日につき370円（※1）の居住費（生活療養標準負担額という）を負担します。生活療養標準負担額を超える分は「入院時生活療養費」として健康保険組合が負担します。

• ※1：指定難病患者の食費負担額は280円、居住費負担額は0円。
• ※2：低所得者の方はさらに負担が軽減されます。こちらをご参照ください。

病気やけがの種類・条件によっては、国や地方自治体が健康保険に先立って優先的に給付を行ったり、健康保険の自己負担分を国や地方自治体が負担する場合があります。
社会的な防疫の意味を持つ法定伝染病に対する負担、治療のための研究を目的とする特定疾患や小児慢性特定疾患などの難病に対する負担などがそれにあたります。
公費負担の例として、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」で指定された感染症の場合を以下にあげます。

感染症についての公費負担

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（感染症法）では、感染力や罹患した場合の重篤性などに基づく危険性によって感染症を分類しています。そのなかで「新感染症」に罹患した人は全額公費負担、ペストやエボラ出血熱などの「一類感染症」または結核などの「二類感染症」に罹患して入院した人の医療費は、医療保険適用後、残額について公費が負担されます。
その他、医療費の一部が公費負担される疾病として、精神疾患、医薬品の副作用による病気などがあります。
公費負担は、対象となる病気や条例も改正されていきますので、詳細については居住する市区町村の役所の担当窓口へ問い合わせる必要があります。

これまで一部のみ健康保険で受けられた不妊治療の保険適用範囲が、2022年4月より拡大されました。

新たに保険適用される不妊治療（一部）

• 人工授精
• 生殖補助医療（体外受精、顕微授精など）
• 男性不妊治療　など

• ※2022年3月まで体外受精、顕微授精などに対して行われてきた特定不妊治療費助成制度は廃止されます。

くわしくは受診する医療機関などにご確認ください。

参考リンク

• 不妊治療に関する取組（厚生労働省）

2018年から再診を対象にスマートフォンやパソコンなどを使ったオンライン診療が可能でしたが、2022年4月より、かかりつけ医で初診からオンライン診療が受けられるようになりました。
初診は原則かかりつけ医が行うことになっていますが、ほかの医師が事前に患者とオンラインでやり取りし、病歴や服用歴、アレルギー歴等と、現在の患者の症状を把握して（診療前相談）、可能と判断すればオンライン診療を行うことができます。

2022年4月から新設

初診料（情報通信機器を用いた場合）	2,530円
再診料（情報通信機器を用いた場合）	750円